＜赤字企業の割合高い日本＞
　日本には中小、零細を含めると約420万の法人が存在するが、そのうち赤字申告企業は、約75％に上る。
　日本BCP協会では、継続的に経営を改善する計画として、まず、中小企業の財務体質を強化することを、BCPの１番目に位置付けている。
　BCPを策定する過程で、財務を分析し、経営のビジョンをクリアにすることにより、平常時のモチベーション向上につなげる。「日本の中小企業の経営者の多くは、決算書を読めない。そのことが赤字企業の割合が高い原因になっている。後継者が継ぎたいと思う企業になり、社会から選ばれ、キャッシュを生む会社になるために、まず財務分析、改善から入ることは大事。経営者も賢くならなければ」と、五島氏は語る。財務経営力を強化することからBCPは始まり、企業の継続的な価値を高めることに効果を発揮する。

＜スムーズな事業継承にも計画が必要＞
　今後、超高齢社会に入る日本。中小企業では、「後継者が見つからない」という悩みを抱えているところも少なくない。
　うまく次の世代につないでいく計画も、BCPのポイントの一つ。「後継者を決め、育成し、株式を譲渡するなど、事業継承をスムーズに行うのは簡単ではない。それに、面倒くさい。面倒くさいからこそ、税理士など第三者の経営指導が入った方がうまく行える場合が多い」と五島氏。特に、家族経営の企業の場合、後継者の決定・育成などは後回しにされるケースも少なくない。次の経営者として、社員に受け入れられるようにどのように育成するか、タイミングや方法など具体的な計画を立てることで、スムーズに次の世代への代替わりを行なうことができる。企業が長く利益を上げる会社として存在するために、この継承計画を立て、実行する意義は大きい。
　五島氏は、「BCPは今後、特に中小企業にとって重要なものになる。行政の中小企業支援が動き出し、BCPを策定しているところには、銀行の貸付金利が緩和されるなど優遇措置もある。日本BCP協会としては、BCPを理解し、広める人材の育成に力を入れたい。BCPの意義がもっと浸透すれば、中小企業が抱えている問題が解消され、日本が元気になることにつながるのではないか」と話した。

≪　（前）　｜　

※記事へのご意見はこちら